ストレスチェック受検者の皆様へ

1. 研究の目的と意義

　2015（平成27）年12月から、常時50人以上の労働者を使用する全ての事業場において「ストレスチェック制度」を実施することが義務付けられ（労働安全衛生法第66条の10）、1年以内ごとに1回、仕事の量的な負担や裁量権、上司や同僚の支援といった職場環境を把握することになっています。ストレスチェック制度では、「職業性ストレス簡易調査票」が、労働者の心身の状況を把握されるために汎用され、この調査票を用いて作成される「仕事のストレス判定図」が職場のメンタルヘルス対策に役立てられています。
　職業性ストレス簡易調査票および仕事のストレス判定図は、平成７～11年度労働省「作業関連疾患の予防に関する研究班―ストレス測定グループ」により開発されましたが、働き方が大きく変化しており、職場におけるメンタルヘルス対策も進んでいる中、調査票の標準値の見直しを行うことが本研究の目的となっています。さらに、仕事のストレス判定図を作図するための係数の見直しと新しく使われ始めている 80 項目版調査票を用いて集団分析を行うための判断基準を作成し、ストレスチェック制度のさらなる活用に資することを目的としています。

2．方法

　皆様にご参加いただいたストレスチェックで収集させていただいたデータを、個人が特定されないようにしたうえで、研究機関に提供し、解析を実施します。

観察項目は以下のとおりです。
（1）対象者背景情報
　性別、年齢、業種、職種、職階、雇用形態、勤続年数

（2）調査票データ
　職業性ストレス簡易調査票および新職業性ストレス簡易調査票の回答

3．研究期間

　研究機関における倫理審査委員会承認後から開始して 2026年 3月 31日まで。
　2015年度から2022年度の情報を研究機関に提供します。

4．個人情報の保護について

　あらかじめ株式会社ジャパンイーエーピーシステムズにおいて個人が特定されないように加工した電子データを提供します。研究施設で個人が特定されることはありませんが、データはパスワード管理したコンピュータで保管します。
　データ解析は、研究代表者および共同研究者の所属機関において、実施されます。

　皆様からいただいた情報・データ等は、この研究のためにのみ使用します。ただし、将来、新たな研究課題が生まれ、このデータが課題の解決に有用だと考えられる場合は、新たな研究計画について倫理委員会の承認を得て、みなさまから別個に同意を得た上で、二次的にデータが利用される可能性があります。皆様からいただいた情報等は、研究期間終了５年間、あるいは研究結果の最終公表から３年間のいずれか遅い日時まで鍵のかかる場所に保管した後、データを消去することで廃棄します。
　この研究によって、得られた成果を学会や論文などに発表する場合には、個人を特定できる氏名、住所などの個人情報は一切使用しません。

5．研究費

　本研究経費は、令和５年度労災疾病臨床研究事業費補助金（研究課題名（課題番号）：職業性ストレス簡易調査票に関する新しい基準値の提案（230201-01））を用いて実施されます。

6．研究成果の帰属と結果の公表

　本研究の成果に基づいて、特許権などの知的財産権が生ずる可能性もありますが、参加者には知的財産権は発生しません。

7．研究参加への不同意について

　情報提供に同意をしない方は、下記連絡先にご連絡ください。ご意思を確認次第、研究対象者からデータを削除します。研究に参加しないことによる不利益は一切ありません。ご連絡は、 2024年10月31日まで、いつでも受け付けます。